2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 現行ＦＩＴ制度は再エネの量的な拡大には貢献しましたが、賦課金による年間の国民負担の総額が既に消費税一％分に相当する二・四兆円に達しています。これは、国際水準から見て割高だった電気料金を一五％以上押し上げることになり、今後も当面、負担は拡大していくものと考えられます。国民負担抑制と産業競争力維持の観点から、ＦＩＴ制度の抜本改革は待ったなしの状況にあると言えます。 小野透